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アメリカ在住者におすすめの仮想通貨取引所 (国内取引所) 

アメリカに在住の人が使いやすい仮想通貨取引所についての簡単なまとめです。米ドルの送受信ができる、コインベース(コインベースプロ)、ビットレックス、ビットフライヤー、ジェムナイ、クラーケン、バイナンスUSについて、簡単に紹介しています。無料で仮想通貨の売買ができる投資アプリ「ロビンフッド」「Webull」、オンライン支払いシステム「ペイパル」についても説明を加えました。

1. 仮想通貨取引所に口座を持つ前に知っておきたいこと

まず、仮想通貨取引所とは、仮想通貨(暗号通貨)の売買をすることができる取引所です。

そもそのどの国の在住者が口座を開設して取引を行うことができるのかは各取引所によって異なります。例えば、アメリカの取引所の場合は、州毎に許認可が必要のようで、認可のおりていない州の住民の場合はその取引所ではそもそも口座の開設ができません。同様に、アメリカ国外にある取引所の場合にはアメリカ在住者は口座の開設ができない可能性もあります。

どの仮想通貨を取り扱っているのかは各取引所によって異なります。また、アメリカドルや日本円のような法定通貨を出入金できる取引所とそうでない取引所があります。以下、アメリカドルを出入金できる国内の仮想通貨取引所を取り上げて検討してみました。

もちろん、下記以外にも仮想通貨取引所は数えきれないくらいあります。CoinMarketCapが取引高の高い順に、約300か所の仮想通貨取引所を掲載しているので興味のある方はご覧ください。

2.アメリカドルの出入金&仮想通貨の送受信ができる国内の仮想通貨取引所

2.1 コインベース(Coinbase)

サイト:https://www.coinbase.com/

アメリカで仮想通貨取引を始めるにあたって、10人にアドバイスを求めた場合、10人ともまずコインベースを勧めると思うくらい有名です。

コインベースには仮想通貨での出入金ができます。さらに、自分の銀行口座から取引所にアメリカドルを送金し(ACH、Wire Transfer、デビットカード)、ドルベースで仮想通貨を購入できます。(出典: Coinbase: Payment Methods for US Customers)

引き出すときは銀行への出金の他、アメリカドルでのペイパルへの送金も可能です。(出典: Coinbase: PayPal FAQ)

取り扱い通貨は、私が口座を開いた当時(2017年末)はBTC 、BCH、ETH 、LTC の4種類でしたが、徐々に取り扱い数が増え、2021年4月22日現在は約60通貨が取引可能となっています。但しニューヨーク州住民の場合は、取引可能なのは、他州と比べて、取引可能な通貨の数が限られています。(出典:Coinbase: Supported Cryptocurrencies

コインベースでの取引はマーケット注文(現在レートでの指値注文)のみです。但し、コインベースのスマホアプリを使うと、一定の価格になったらスマホで通知を受け取るように設定ができます。

売買にあたっては、ドル金額での指定(当該通貨を何ドル分買うか)または通貨数(当該通貨を何コイン買うか)のいずれかの方法で注文することができます。初心者には使いやすい取引所です。

これからコインベースに口座を開く方は、以下の記事も参考にしてください。

アメリカ在住者がコインベースに口座を開設し、身分認証をする方法について解説します。開設から180日以内に$100以上の売買をすると$10相当のビットコインがもらえるのでお見逃しなく。

なお、ハワイ州の居住者は口座を開けないようです。(出典:Coinbase: Coinbase suspended statesCoinbase: Coinbase accounts-Hawaii)

2.2 コインベース・プロ(Coinbase Pro)

サイト:https://pro.coinbase.com/

コインベースの口座を開くと、自動的にコインベース・プロの口座も開設されます(以前はGDAXという名前でしたが、改名してコインベース・プロとなりました)。パスワードはコインベースの口座と一緒です。

こちらは、株式投資と同様、マーケット注文のほかにリミット注文(売買価格を指定して注文・指値注文)、ストップ注文(逆指値注文)ができるので、今は高いけどこれくらいの価格になったら買いたい(今は安いけどこれくらいの価格になったら売りたい)という場合にはこちらが使えます。

取り扱い通貨は、若干の違いはありますが、コインベースとほぼ同じです。ニューヨーク州在住者の場合は、取り扱い通貨が他州と比べて制限されているのもコインベースと同様です。

2.3 バイナンスUS (Binance US)

2019年の9月にアメリカ市民・アメリカ在住者との取引が停止されるまでは、私も本家サイト(バイナンス)の方を使っていました。バイナンスが創立されたのは2017年と比較的新しいものの、いまや世界最大の仮想通貨取引所で使い勝手もよく、利用者からの評判も高かったので、バイナンスUSも同様に使い勝手が良いのではないかと思います。

2.4 クラーケン(Kraken)

創立が2011年7月と、比較的古いので割とよく耳にします。評判もそこそこ良いようです。

2.5 ビットレックス(Bittrex)

以前はニューヨーク州在住者も口座を開けたのでアルトコインの売買をするために一時口座を開設していました(ニューヨーク州在住者はサービス対象外となったので、途中で口座は閉鎖されました)。

  • サイト:https://bittrex.com/
  • Bittrexはアメリカ市民およびアメリカ在住者向けの取引所で、他国の顧客向けには別途Bittrex Globalがあるようです。
  • 出入金:全ての州ではありませが、多くの州でアメリカドルベースの出入金に対応しています。但し、ACH Transferには対応していないようです。アメリカドルベースの入金ができない場合は、別の仮想通貨取引所で入手したUSDT 、BTC またはETH を使って入金することになります。(出典: Bittrex: Fiat (US Dollar) Trading, Deposits and Withdrawals)
  • 取り扱い通貨の確認はこちらから。→ Bittrex: Markets
  • 尚、以前は取り扱い通貨の数がかなり多かったのですが、アメリカの顧客は、2019年6月21日から32種類の仮想通貨が、2019年6月28日から追加で42の仮想通貨の取引ができなくなりました。これらの74の仮想通貨は、Bittrex Internationalでは引き続き取引できるようです。(出典:Bittrex: Market Availability Changes for U.S. Customers)
  • サービスが提供されていない州:コネチカット州、ハワイ州、ニューヨーク州、ベルモント州。(出典:Bittrex: State-Specific Disclosures)

2.6 ビットフライヤーUSA(Bitflyer USA)

  • サイト:https://bitflyer.com/en-us/
    • 日本にも取引所がありますが、別法人(アメリカ法人)としているようです。
  • 取り扱い通貨:Bitcoin(BTC)、Ethereum (ETH)、Ethereum Classic (ETC)、Litecoin (LTC)およびBitcoin Cash (BTC)の取引ができるようです。(参考:Fees
  • 出入金:アメリカドルの出入金および仮想通貨の送受信が可能です。(参考:Bitflyer: Q&A Deposit/Withdrawal)
  • 50州全ておよびD.C.で取引可能のようです。(参考:Bitflyer: States Where We Operate)

2.7 ジェムナイ(Gemini)

3.アメリカドルで出入金できるその他の仮想通貨の取引方法

3.1 ロビンフッド(Robinhood)

仮想通貨取引所ではないのですが、気軽に仮想通貨取引をする方法として、投資口座「Robinhood」を使う方法があります。無料で株式投資ができるアプリとして人気ですが (スマホアプリの方が有名ですが、PCからでもログイン・取引できます)、仮想通貨取引も無料で提供しています。

ただし、仮想通貨の送受信はできないので、純粋に仮想通貨の取引をして利ザヤを楽しみたい人向きです。

まだロビンフッドを利用していない方は、以下の記事も参考にしてください。

今回は投資アプリ「Robinhood」の簡単な紹介および口座開設の手順についてです。株式、ETF、オプション、仮想通貨の取引が無料でできます。また、口座を開設するとサインアップボーナスとして上場株式が1株貰えます。

3.2 ウィーブル(Webull)

「Robinhood」同様、仮想通貨取引所ではないのですが、無料で仮想通貨取引を行う方法としてWebullを利用するという方法もあります (スマホアプリの方が有名ですが、PCからでもログイン・取引できます)。

ただし、仮想通貨の送受信はできないので、「Robinhood」同様、純粋に仮想通貨の取引をして利ザヤを楽しみたい人向きです。

Webullについてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

投資アプリ「Webull」を簡単に紹介します。既に「Robinhood」の口座を開いているので、Robinhoodとの比較という形での紹介になります。

3.3 [参考] ペイパル(PayPal)

こちらも仮想通貨取引所ではありませんが、ペイパルでも仮想通貨の取引ができるようになりました。正直、お勧めというわけではありませんが、比較のためにリストに加えておきます。

ロビンフッド同様、仮想通貨の送受信はできません。また、仮想通貨の取引所と違って、頻繁に取引されることは想定していないようで、一週間あたりの取引上限$10,000、年間の取引上限$50,000とかなり低めです。

  • サイト: https://www.paypal.com/us/home
  • 取引可能通貨:Bitcoin (BTC)、 Bitcoin Cash (BCH)、 Ethereum (ETH)、 と Litecoin (LTC)の取引が可能です。(出典:Cryptocurrency on PayPal FAQ。以下同。)
  • 出入金:アメリカドルでの出入金が可能です。銀行の口座またはデビットカードとリンクさせる必要があります。
  • 仮想通貨の送受信は現在のところ受け付けていません。尚、PayPalでの支払い時に仮想通貨を利用することができるようになりましたが、あくまでも仮想通貨を自動的に売ってくれてその代金を支払いにあてることができるようになったということのようで、売主が受け取るのは仮想通貨ではなくドルを始めとする一般の通貨のようです。
  • サービスが提供されていない州:ハワイ州
  • 手数料: 2021年からは所定の手数料がかかります(出典:PayPal: PayPal Consumer Fees)
  • 注意点:2020年11月には、1週間で50回以上の売り買いを繰り返した結果、180日間のアカウント停止に陥ったユーザーがいたようなのでデイトレードは避けた方がよいようです。(出典:Reddit: PayPal permanently banned my account due to CryptoCurrency buy/sells being treated as “item SALES”)

4.州ごとの状況

4.1 ニューヨーク州在住者の場合

ニューヨーク州在住者の場合は、ビットライセンスを取得済みの業者としか仮想通貨の取引ができません。

上記のセクション2で紹介した仮想通貨取引所の中では、Coinbase/Coinbase Pro、Bitflyer USA、Gemniがビットライセンスを取得済みです。また、セクション3で紹介したRobinhood、PayPalはどちらももビットライセンスを取得済みです。

ちなみに、Bittrexについては、前述の通り、以前はニューヨーク州在住者も口座開設・取引が可能だったのですが、2019年4月11日をもって取引ができなくなりました。

<BittrexからのEメール>

ビットライセンスについて興味のある方は以下の記事もご覧ください。

ニューヨーク在住者が仮想通貨の取引をする場合は、ニューヨーク州のDepartment of Financial Services発行のビットライセンス(BitLicense)または仮想通貨ライセンス(Virtual Currency License)を所有している取引所・企業しか利用できません。そこで、どこの会社、取引所がビットライセンスを取得済みなのかにつき、Department of Financial Servicesのニュースリリースを読みつつ確認してみました。

4.2 ハワイ州在住者の場合

上記の通り、私が住んでいるニューヨーク州はかなり選択肢が限られていて常々不満に思っているのですが、ハワイ州はニューヨーク州よりも一層厳しいようです。コインベースを始め、バイナンスUS、ビットレックス、ロビンフッド、ペイパルもことごとくハワイ州の在住者を対象外としています。

上記のセクション2で紹介した仮想通貨取引所の中ではクラーケン、ビットフライヤー、ジェムナイ等、またセクション3で紹介したWebullであればハワイ在住者でも口座を開けるようです。

ハワイ州の規制の状況を調べてみたところ、コインベースのブログページからハワイ州のポリシーについて2017年に書かれた記事を見つけました。この記事によると、Hawaii Division of Financial Institutions が仮想通貨のビジネスに携わる企業に課した、顧客のために保有する仮想通貨の総価値と同額のキャッシュリザーブを保有しないといけない(”Coinbase and other digital currency businesses will be required to maintain cash reserves (or similar, liquid assets referred to as “permissible investments”) in an amount equal to the aggregate face value of digital currency funds held on behalf of customers.”)とする規則がネックとなって、Coinbaseはハワイ州から撤退を決めたようです。(参考:Coinbase Blog: How Bad Policy Harms Coinbase Customers in Hawaii

もっとも、最近は仮想通貨取引所を呼び戻す試みもあるようなので、将来的には取引できる取引所の数がもっと増えていくかもしれません。(参考:Coindesk: Hawaii Welcomes Crypto Exchanges Back With New Regulatory SandboxHTDC: Digital Currency Innovation Lab)

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